愛知県PCR等検査無料化事業

新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の両立を図る手段として、「ワクチン・検査パッケージ制度」等の利用を促すため、健康上の理由等によりワクチン接種ができない方及び感染拡大傾向時に幅広く感染不安を感じる方を対象とするPCR等検査無料化事業を実施する事業者を募集します。検査事業者として登録を受けた事業者には、検査ブース等の施設の整備費用やPCR等検査の費用を補助します。

検査事業者登録資格

検査事業者登録資格

  1. (1)薬局、医療機関、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者（パッケージ制度を適用する旨を県に登録したイベント主催者、旅行業者、宿泊業者等のいずれかであること）
  2. (2)愛知県内に本社または主たる事業所を有すること。
  3. (3)愛知県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
  4. (4)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
  5. (5)宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
  6. (6)過去３年間に、労働関係法令に違反していないこと。
  7. (7)県税の全税目に滞納がないこと。

登録要件

検査事業所の検体採取場所が次の事項を満たしていること　等

  1. (1)他の場所と明確に区別されていること
  2. (2)一定の広さがあり、また、受検者のプライバシーに配慮されていること
  3. (3)十分な照明が確保されており、また、換気が適切に行われていること

検査の流れ

  1. 受検希望者からの検査申込

    受検希望者から検査事業者へ検査をお申し込み。

    登録事業者一覧はこちら

  2. 検査事業者における検査

    検査事業者は、以下のいずれかの方法により検査を実施します。

    PCR
    検査等

    薬局、医療機関、衛生検査所等、又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者

    検体（唾液又は鼻腔ぬぐい液に限る）を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査

    医療機関に限る

    実施事業者が自ら検体（唾液、鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液に限る）を採取し、検査を実施

    PCR検査等の留意点

    抗原定性
    検査

    薬局、医療機関、衛生検査所等、又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者

    検体（鼻腔ぬぐい液に限る）を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施

    医療機関に限る

    検査事業者が自ら検体（鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る）を採取し、検査を実施

    抗原定性検査の留意点

  3. 検査結果の通知

    検査事業者等が結果通知書を作成し受検者に発行します。

    ［ 検査結果の有効期限 ］

    ＰＣＲ検査等

    検体採取日＋3日

    抗原定性検査

    検体採取日＋1日

    ※正当な理由なく、結果通知書等の有効期限を勘案して必要と認められる限度を超えて無料検査を実施することはできません。

    正当な理由の例

    • ・検査結果が「判定不能」であった場合に一日につき一回を超えて検査を行う。
    • ・有効期限内に感染リスクの高い行動を行ったため検査を行う。

〈 その他 〉

補助対象および補助上限金額

●制度変更についての説明動画（9月1日から適用）

  • ●検査体制の整備にかかる費用

    補助上限額

    検査場所1か所あたり年度内合算　1,300,000円（税込）

    ※検査体制の整備にかかる費用について

    1. ①検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること
      • ・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
        （パーテーション等による仕切りでも差し支えない）
      • ・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、
        一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。
        （必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない）
    2. ②補助対象外経費
      • ・ 用地の取得費、貸付金・保証金、本事業の実施に関連しない費用
    3. ③施設整備費についての考え方
      • ・ 施設整備費は、立会い等を行う1事業所当たり年度内上限130万円となります。計画変更により、実施期間の延長や備品の追加購入をした場合でも上限を超えた申請はできません。

    ※施設整備費については、補助の対象は基本的に初期投資費用となります。継続事業者様においては、ランニングコストや検査体制拡大費についても施設運営に必要なことから上限の範囲内で対象といたしますが、1事業所当たり合算上限額は130万円となります。
    また、施設整備費については、5月7日までの本事業実施に必要なものに限ること、高額なものは原則としてリースとすること。

  • ●検査および検査通知発行にかかる費用

    ※以下7月1日～8月31日の補助上限額を掲載しております。

    ＰＣＲ検査等

    補助上限額

    検査1回あたり①＋②の額

    1. ①検査費用原価（キットの代金、検査費用、送料等）
      上限7,000円（税込）
    2. ②各種経費　一律3,000円（税込）

    抗原定性検査

    補助上限額

    検査１回あたり①＋②の額

    1. ①検査費用原価（キットの代金)
      上限1,500円（税込）(*注1）
    2. ②各種経費　一律3,000円（税込）
    1. （*注1）：令和4年3月31日発注分までは、上限3,000円／回（税込）

  • ※以下9月1日以降の補助上限額を掲載しております。

    ●補助上限額

    • 〇PCR等検査と各種経費は、検査回数によって上限が変動します。
    • 〇PCR等検査の上限については、PCR等検査数が総検査数に占める割合を乗じて決まります。算出方法は「参考：補助額算出例」をご確認ください
    検査上限額 各種経費
    PCR等検査 抗原定性検査
    zone 1
    上限7,000円    		 上限1,500円 zone 4
    上限2,500円
    zone 2
    上限5,000円    		 zone 5
    上限1,800円
    zone 3
    上限3,000円    		 zone 6
    上限1,100円

  • ●補助上限額が適応される区分の検査数の算出方法

    PCR等検査 抗原定性検査 各種経費
    zone 1
    PCR等検査閾値➊以下の検査数
    （➊＝50回×当該月営業日数×PCR等検査の割合（※））    		 該当月の
    抗原定性検査数    		 zone 4
    各種経費閾値➊以下の検査数
    （➊＝50回×当該月間営業日数）
    zone 2
    PCR等検査閾値➊を超え、
    PCR等検査閾値➋以下の検査数
    （➋＝100回×当該月営業日数×PCR等検査の割合（※））    		 zone 5
    各種経費閾値➊を超え、
    各種経費閾値➋以下の検査数
    （➋＝100回×当該月間営業日数）
    zone 3
    PCR等検査閾値➋を超える検査数    		 zone 6
    各種経費閾値➋を超える検査数

    ※PCR等検査の割合＝「該当月のPCR検査等の回数」／「該当月のPCR検査＋抗原定性検査の合算回数」

    参考：補助額算出例（9月～）

  • ●検査体制の整備にかかる費用

    「令和５年度 愛知県PCR等検査無料化事業費補助金交付要綱」（PDF）・「別表１」（PDF）をご確認ください。
    事業終了後、交付要綱に従い報告を行い、その後補助金が交付されます。

検査事業者登録申請方法