愛知県PCR等検査無料化事業

新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の両立を図る手段として、「ワクチン・検査パッケージ制度」等の利用を促すため、健康上の理由等によりワクチン接種ができない方及び感染拡大傾向時に幅広く感染不安を感じる方を対象とするPCR等検査無料化事業を実施する事業者を募集します。検査事業者として登録を受けた事業者には、検査ブース等の施設の整備費用やPCR等検査の費用を補助します。

検査事業者登録資格

検査事業者登録資格

  1. (1)薬局、医療機関、衛生検査所等又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録したイベント主催者、旅行業者、宿泊業者等のいずれかであること)
  2. (2)愛知県内に本社または主たる事業所を有すること。
  3. (3)愛知県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
  4. (4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
  5. (5)宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
  6. (6)過去3年間に、労働関係法令に違反していないこと。
  7. (7)県税の全税目に滞納がないこと。

登録要件

検査事業所の検体採取場所が次の事項を満たしていること 等

  1. (1)他の場所と明確に区別されていること
  2. (2)一定の広さがあり、また、受検者のプライバシーに配慮されていること
  3. (3)十分な照明が確保されており、また、換気が適切に行われていること

検査の流れ

  1. 受検希望者からの検査申込

    受検希望者から検査事業者へ検査をお申し込み。

    登録事業者一覧はこちら
  2. 検査事業者における検査

    検査事業者は、以下のいずれかの方法により検査を実施します。

    PCR
    検査等

    薬局、医療機関、衛生検査所等、又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者

    検体(唾液又は鼻腔ぬぐい液に限る)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査

    医療機関に限る

    実施事業者が自ら検体(唾液、鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液に限る)を採取し、検査を実施

    PCR検査等の留意点

    抗原定性
    検査

    薬局、医療機関、衛生検査所等、又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者

    検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施

    医療機関に限る

    検査事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る)を採取し、検査を実施

    抗原定性検査の留意点
  3. 検査結果の通知

    検査事業者等が結果通知書を作成し受検者に発行します。

    [ 検査結果の有効期限 ]

    PCR検査等

    検体採取日+3日

    抗原定性検査

    検体採取日+1日

〈 その他 〉

支援対象および支援上限金額

  • ●検査体制の整備にかかる費用

    補助上限額

    検査場所1か所あたり年度内合算 1,300,000円(税込)

    ※検査体制の整備にかかる費用について

    1. ①検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること
      • ・受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
        (パーテーション等による仕切りでも差し支えない)
      • ・当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、
        一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。
        (必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない)
    2. ②補助対象外経費
      • ・ 用地の取得費、貸付金・保証金、本事業の実施に関連しない費用
    3. ③施設整備費についての考え方
      • ・ 施設整備費は、立会い等を行う1事業所当たり年度内上限130万円となります。計画変更により、実施期間の延長や備品の追加購入をした場合でも上限を超えた申請はできません。

    ※施設整備費については、補助の対象は基本的に初期投資費用となります。継続事業者様においては、ランニングコストや検査体制拡大費についても施設運営に必要なことから上限の範囲内で対象といたしますが、1事業所当たり合算上限額は130万円となります。

  • ●検査および検査通知発行にかかる費用

    ※7月以降の補助上限額を掲載しております。

    PCR検査等

    補助上限額

    検査1回あたり①+②の額

    1. ①検査費用原価(キットの代金、検査費用、送料等)
      上限7,000円(税込)
    2. ②各種経費 一律3,000円(税込)

    抗原定性検査

    補助上限額

    検査1回あたり①+②の額

    1. ①検査費用原価(キットの代金)
      上限1,500円(税込)(*注1)
    2. ②各種経費 一律3,000円(税込)
    1. (*注1):令和4年3月31日発注分までは、上限3,000円/回(税込)
  • ●検査体制の整備にかかる費用

    「令和4年度 愛知県PCR等検査無料化事業費補助金交付要綱」(PDF)をご確認ください。
    事業終了後、交付要綱に従い報告を行い、その後補助金が交付されます。

検査事業者登録申請方法

  • 各種マニュアル・登録申請要項

    ●登録申請をいただく前に、検査事業者マニュアル・下記書類を
    必ず確認した上で申請してください。

    検査事業者登録申請の手順

    「検査事業者登録申請へ」をクリック後、①~③の順に登録を完了させてください。

    1. ①メールアドレスの登録
    2. ②マイページの作成
    3. ③実施計画書の登録へ

    ※登録が完了後、マイページステータスが「申請受付中」になっているか必ずご確認ください。
    ※マイページの閲覧・申請をするときの推奨ブラウザ
    ■Webブラウザ(PC) Google Chrome / Safari / Mozilla Firefox / Microsoft Edge
    ■Webブラウザ(スマートフォン) Google Chrome / Safari
    上記以外のWebブラウザをご利用の場合、申請時に誤作動が発生する可能性がございます。
    また、当サービスではJavascriptを使用してサービス提供をしております。 そのため、ご利用ブラウザのJavascriptを有効にしてご利用いただけますようお願いいたします。

    検査事業者登録期間

    令和4年4月1日(金)~ 令和5年3月17日(金)
    Web申請による登録受付
    受付時間外:毎日23:00~5:00

    検査事業者登録申請に必要な入力内容

    実施計画書について下記の登録が必要です。

    1. 1.事業者情報(必須)

      法人・個人事業主/法人番号/法人名(フリガナ)/代表者氏名(フリガナ)/代表者役職/所在地住所/担当者氏名(フリガナ)/担当者所属部署/担当者氏名(フリガナ)/担当者役職名/担当者電話番号/担当者メールアドレス

    2. 2.振込情報(必須)

      金融機関コード/金融機関名/本・支店名コード/本・支店名/預金種別/口座番号/口座名義/口座名義(フリガナ)/通帳画像(表面・通帳を開いた1・2ページ目両方)■通帳の画像添付の見本/委任状(WordPDF
      ※口座名義人と事業者情報名が違う場合は、委任状の添付が必要です。

    3. 3.無料検査事業に関する情報(必須)

      • ●立会い等を行う事業者情報
        事業内容/事業所名/立会い実施名称/立会い実施所在地住所/立会い実施所在地電話番号/立会い実施営業日/立会い実施営業時間/立会い方式図面添付■図面添付 参考例/検査管理者氏名
      • ●検査の種類
        検査の種類/実施する対象事業/検査キット・試薬名/発注日/調達先/単価(税込)/単価の内訳/検査機関名称(PCR検査等のみ)/検査機関住所(PCR検査等のみ)/事業実施期間/1日あたりの最大検査回数/
      • ●検査体制の整備/検査実施体制■説明図の見本
      • ●施設整備に要する費用の申請/見積書の添付■見積りに関する注意点
    4. 4.共同事業者に関する情報(任意)

      法人名/法人番号/代表者氏名/事業所名/担当者氏名/電話番号/住所/事業内容

    5. 5.事業に関する同意事項

    登録に当たっての注意事項
    • ・登録の際は、メールアドレスの登録が必要です。
    • ・立会い実施場所毎に登録が必要です。
      何か所も立会い実施場所がある場合は、メールアドレスから再度登録してください。
    ワクチン検査パッケージ制度の概要、要綱等はこちら
    検査事業者登録申請はこちら
  • ●留意事項

    • ・応募事業者多数の場合は、検査実施の件数や地域性を考慮し、県で調整することがあります。
    • ・検査所は短期間(※)の設置でないこととします。
      (但し、大規模イベント等必要なものを除く)
      (※)概ね2週間以内で完了する拠点設置を想定
    • ・土日祝日は、事務局での審査を行いませんので、予めご了承ください。
    • ・登録完了前に購入した物品および発生した費用については、登録審査が完了するまでは補助金交付の対象となりません。※登録完了とは審査ステータスが「登録完了」となることを指します。
    • ・登録審査が完了したとしても、交付審査で不備が生じた場合は補助金が交付されない可能性があります。
    • ・本事業における登録申請・交付申請の最終審査は愛知県が行います。
  • 登録事業者を取消する場合

    パターン1

    検査実績がある場合(検査実施期間を早めたい場合)

    1. ①計画変更申請にて事業実施期間(From/To)を変更します。
    2. ②①の審査終了後、補助金交付申請をし、事業を終了します。

    パターン2

    検査実績がない場合(検査前に取消をしたい場合)

    1. 登録取消申請書兼同意書を印刷します。記入例はこちら
    2. ②内容を確認し、署名を行い、データで保存します。
    3. ③検査管理システムにデータをアップロードします。
    4. ④③の審査終了後、事業を終了します。

    ※検査運営マニュアルの(項目11.)にて手順の詳細をご確認ください。